当社では「次世代育成支援対策推進法」「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
社員が、仕事と家庭や子育てを両立し、働きやすい環境をつくることにより、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、行動計画を策定します。
1．計画期間
令和2年9月1日～令和7年8月31日までの5年間
2．策定指針事項と対策事項
策定指針事項：妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
次世代育成支援対策の取り組み
取り組み内容1：子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
- 三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
- 三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
- フレックスタイム制度
- 始業・終業時刻の繰り上げ又は繰り下げの制度
取り組み内容2：出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
取り組み内容3：所定外労働の削減のための措置の実施
取り組み内容4：若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進
女性の活躍推進に関する取組
取り組み内容1：育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
取り組み内容2：職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
取り組み内容3：時間当たりの労働生産性を重視した人事評価
取り組み内容4：従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与
令和2年9月1日
代表取締役社長 小川 政春